「かかりつけ行政書士」を都内標準にしよう！
地域の市民・事業者の方々から、継続的に相談され、業務を依頼される、地域に必要不可欠な国家資格者としての位置づけを確固たるものにするため、下記の政策を行います。
１．行政書士の職域確保・拡大の更なる推進
①非行政書士排除プレートの設置拡大・行政書士記名欄の設置
東京都の全部署・警察署・保健所への非行政書士排除プレートの設置を拡大し、消防署等の各種官公署への更なる設置拡大を目指します。また、各種官公署に提出する書類について、他の法律で制限されているものを除き、行政書士記名欄、代理申請欄の設置を目指します。
②許認可申請・届出等の窓口における代理人等の身分確認等
職域を守るため、官公署の窓口において、行政書士証票の提示が求められる等の代理人等の身分確認が行われること等を目指します。
③業務部門の強化・創設
新規業務の研究・開拓・拡大をすすめてまいります。また、これらの各業務部門に対しても、予算の配分を的確に行い、業務に強い行政書士会を引き続き創ります。また、創設が実現した、医療法人等の関係部門のほか、港湾等の海事許認可、消防等、必要な業務部門の設置も検討いたします。
④研修会の充実
会員の皆様が「かかりつけ行政書士」として活躍することができるよう、新入会員研修・業務関連をはじめとする各種研修会のより一層の充実を行います。
⑤不動産・市民法務・許認可等における職域の更なる確保・拡大
申請代行者として、行政書士が弁護士・司法書士と並び選定された、相続土地国庫帰属承認申請手続代行（申請先は法務局）等、不動産・市民法務等の分野においても更なる職域の確保・拡大を目指します。産業廃棄物収集運搬業の申請における「経理的基礎を有することの説明書」の作成者の資格として「行政書士」が明示されることを東政連と連携して目指します。
２ 支部・地域・官公署・東政連・日行連等との連携
①支部・東政連・日行連との連携
支部・東京会・東政連・日行連の連携をより一層強固なものとし、日行連にも支部・東京会の各種政策・要望を伝え、各種政策が実現するよう働きかけます。支部における無料相談会・研修会の開催等、支部事業実施に関するサポートを積極的に行います。
②地域・他士業団体・公証人会・金融機関等、各機関との連携
町会・自治会・他士業者団体・公証人会・金融機関等の各機関とも連携を行い、行政書士業務のＰＲ活動を行います。そして、各機関と協議し、継続して会員の皆様に業務がゆきわたるためのシステムづくりを行います。
③官公署との連携
東京都都市整備局市街地建築部建設業課で行われている行政書士の相談窓口について東京都の他の部署や他の官公署への拡大を目指す等について官公署と連携して目指します。
④教育機関との連携
支部と連携し、小学校・中学校・高等学校の法教育の推進を行います。また、令和５年度も引き続き実施予定の立正大学等における単位認定授業について、拡充を目指します。
⑤島しょ部・多摩地域への支援の拡充
リーガルサービスにアクセスしづらい島しょ部、多摩地域の特に町村部への支援（無料相談会、法教育の実施、空き家対策など）の拡充を行います。
⑥空き家対策の推進
令和４年度に士業の中では唯一東京会が選定され、７００万円の東京都の予算措置がされましたが、令和５年度も東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業者の選定業者となり８５０万円の予算措置がされましたので、引き続き取り組みます。
⑦専門家の登用（官公署関係の委員等の輩出）
各種委員等（保護司、人権擁護委員、行政相談員、民生委員、調停委員、司法委員など）の輩出を行い、社会貢献活動を通じて市民・事業者の権利利益を実現する、社会に必要不可欠な職域団体であることをＰＲいたします。
⑧都内駐日外国公館との連携拡充
都内駐日外国公館等との連携を拡充し、東京会会員の皆様が国際業務等を行う際に、円滑に外国の書類を代理取得できる等の環境づくりを行います。
⑨成年後見支援センターヒルフェ等との連携
東京都からの予算要望実現を受け、引き続きヒルフェ等と連携し、ヒルフェの各地区会員をはじめとする行政書士を、協議会や中核機関の一員として活用されることを目指し、市区町村と行政書士とのより一層の連携強化を行います。
３．デジタル化への対応をしっかりと行う行政書士会へ
①行政書士専用申請システムの構築・推進
令和４年度に引き続き令和５年度についても東京会から東京都に対する予算要望が実現し、行政手続のデジタル化に当たっての行政書士の活用に予算（１億６８００万円）が計上されました。
今後創設される多くの行政手続のオンライン申請等においても、デジタルサービス局との更なる連携を図り、行政書士専用の代理申請画面の設置などを目指してまいります。「電子申請は行政書士に依頼しよう」運動をすすめてまいります。
②オンライン研修会の充実
登録時研修会、人権研修会をはじめ、各種業務研修会をオンラインで積極的に開催いたします。多くの会員の皆様が各種研修会を受講していただき、「かかりつけ行政書士」として多くの会員の皆様が活躍できるようサポートいたします。
③新会館におけるデジタル化（ＤＸ）・ＳＤＧｓ（ペーパレス化）等の推進
新会館においてはＤＸをより一層推進し、内部の連絡・事務処理や決裁・情報共有など、デジタル化・ペーパレス化等を行い、SDGsへの取り組みを行ってまいります。そして、東京会の事務処理等の負担軽減により、理事・役員など各部門の運営時間を充実発展させ、強い東京会をつくることにつなげます。
④顧問業務の推進
継続収入が得られる顧問業務を推進するため、東京会全体各部門が連携して研修会の開催などを通じて会員の皆様の支援を行います。
⑤東京都・都内区市町村教職員に対する著作権教育の推進
教育分野のＩＣＴ化促進に対応した著作権法改正の適正な運用を図るため、東京都及び都内区市町村において、教職員に対する著作権研修・普及啓発に行政書士が活用されることを目指します。
４ 災害対策（災害・感染症対応等）
①東京会を主体とした支部・区市町村との災害協定
支部が被災した等に備え、東京会が主体となって、区市町村と支部との災害協定に基づく活動を支援します。
②他単位会との災害協定の拡充
他県との隣接の区市町村において災害が発生した場合に備え、令和４年度に実現した、山梨県小菅村、山梨会との災害協定の拡充を行い、所属支部のご協力をいただきながら、他単位会との災害協定の締結を推進いたします。
③感染症対応
新たな感染症等の発生時に備えて、市民・事業者への支援活動を引き続き行います。また、給付金・支援金・協力金・補助金等の申請は原則として行政書士業務であることをアピールし、非行政書士排除、職域の確保を行います。
④危機管理対策本部・避難訓練等
災害時に起動する危機管理対策本部について、より一層機動的に活動できるよう、再整備を検討いたします。また、会館での避難訓練など、災害発生時、会館において会員の皆様を守るための対策等を行います。さらに、災害復旧支援のため、「災害支援積立引当預金」を活用し、協力する会員に報酬を支給し社会貢献をしてまいります。
⑤その他災害対策（事業継続計画の策定等）
東京会において、災害や感染症の流行等の理由により、事業継続リスクが発生した場合に、業務の中断などの被害を最小限に留め、素早い復旧を実現し事業を継続するため、事業継続計画（BCP）の策定等を目指します。
５ 行政書士法改正対応・組織改革等
①国民の権利利益擁護活動・多文化共生の推進
日行連とも連携し、LGBTなどの性的マイノリティーや生活保護者、障碍者、外国人等の皆様への権利擁護活動を引き続き推進し、行政書士が権利擁護の専門家である旨の認知度向上につなげます。また、東京会の共済規程の改定を検討いたします。
②会議の活性化・スリム化
今後とも正副会長会・常任理事会・理事会・支部長会など主要会議としっかり連携し、各種事業を円滑かつ強力に推進し、開催時間の短縮・スリム化を行います。そして、役員や事務局職員の労力が会員の皆様へのサービス充実につながるようつながるように努力いたします。
③部門間の連携の推進。
今後とも部門同士が連携して、東京会における各種課題解決にあたることを通じて、組織改革につなげてまいります。
④第三者委員会等の設置
かねてより、会員の皆様から、会員間でのセクハラやパワハラなど、会員間での問題解決や権利擁護活動を行う機関が東京会にはないとのご意見を多くいただいておりました。この課題解決のために、外部有識者を交えた第三者委員会等の創設を目指します。
⑤その他の組織改革
各部門が連携して事業活動を行い、必要に応じて部門を創設・改編すること等を通じて、より一層強い東京会、行政書士制度を会員の皆様とともに創ってまいります。