東京都への各種許認可申請・届出のデジタル化への対応として、
本会と東京都とは随時協議を行っておりますが、1月5日に
宮坂東京都副知事をはじめ、都のデジタルサービス局様の
担当役員の皆様と意見交換会を行いました。
本会からは、私のほかに石原副会長、田崎専務理事、佐藤部長、
日行連からは、常住会長、野田副会長、金沢専務理事、有賀部長が
本会・日行連からは、コロナ関連の給付金の電子申請等において
非行政書士のなりすましなどの代理申請によって、多くの市民・
確立することにより市民・事業者の権利が擁護されるのではないか、
この中で、今後とも東京都の各部局における電子申請開始の際には
代理申請の制度設計の段階から、本会との意見交換を行う
旨の話し合いが行われました。
各種許認可申請、届出のデジタル化が推進されても
会員の皆様の業務をしっかりと守り、皆様が円滑に代理申請業務を
行うことを通じて、市民・事業者の皆様の権利が守られるシステム
づくりをすすめてまいりたいと考えています。