東京都行政書士会では、ヒルフェ等の成年後見支援団体と
連携して、成年後見業務の発展のため、裁判所とも
折衝してまいりました。
この結果、東京家庭裁判所立川支部の成年後見関係の
書類において、行政書士欄が設置されました。
これは、裁判所が、私たち行政書士を成年後見関係の
職域専門家であることを認めたことになると思っております。
そして、成年後見関係の周辺は、例えば被後見人が
事業を行っている場合は許認可申請・届出等が発生し、
生活に困窮した場合は生活保護受給申請が必要になるなど、
今後とも、成年後見関係業務については
行政書士がワンストップで業務を行うことができますよう
環境整備、職域の確保拡大を行ってまいります。
そして、市民・事業者の皆様が円滑に成年後見制度を
利用できますよう、会員の皆様と一緒になり
尽力してまいります。