皆さまのお支えのもと、この5年間で次のような活動をいたしました。
■東京都行政書士会会長として■
◆行政書士法改正実現・組織改革等
◇日行連と連携し、行政書士法改正を実現
・目的規定から使命規定へ
・職責規定新設（士業法で初めてデジタルの文言を規定）
・特定行政書士権限拡大
・業務制限規定の明確化（「報酬を得て」の整理による職域の確保・拡大）
・両罰規定創設
◇組織改革等
・会議の活性化・スリム化を通じ会員の皆様への更なるサービス向上の実施
・東京会の事業における部門間の連携を推進し、多くの新規事業活動を実現
・新規部門創設等、会務の諸課題を解決するための対策の実施
◆デジタル化への対応
・東京都電子申請基本システムへの行政書士専用代理申請画面の設置実現
・行政手続きのデジタル化に当たっての行政書士の活用について予算要望の実現
・新会館におけるデジタル化（ＤＸ）・ＳＤＧｓ（ペーパレス化等）の推進
・デジタル庁と日行連との協定締結への貢献・東京都デジタルサービス局との連携
◆職域の確保・拡大
・非行政書士排除プレートの設置拡大の実現
・一部の許認可申請における申請書や委任状の行政書士専用代理人欄等の設置の実現
・業務部門の創設実現（医療薬機関連業務特別委員会）
・企業・外国人を含む行政書士法遵守徹底を実現し監察活動を強化
◆各種関係機関・団体との連携
・支部・東政連・日行連・日政連・他士業団体・公証人会・金融機関・駐日外国公館等との連携
・支部事業のサポート強化
◆災害対策（災害・感染症対応等
・支部・自治体等との災害協定の拡充（支部・区市町村・山梨会・小菅村・丹波山村等）
・災害対策部門の常設化（災害等対策特別委員会の設置）
・内閣府との間で被災自治体支援協定を締結（日行連）
■日本行政書士会連合会会長として■
◆改正行政書士法の確実な定着と職域の死守
・全国の単位会で改正法説明会を実施し、無資格者による違法行為を厳格に抑止
・会員の職域確保のため、行政書士法19条「報酬」の考え方を明確化
◆職域拡大と特定行政書士の拡充
・行政書士会が「空家等管理活用支援法人」に指定可能となる道筋を確立
・特定行政書士の研鑽と増員を推進し、業務範囲拡大に即応する体制を整備
◆全国的な災害支援体制の構築
・災害復興支援員の増員と養成をリードし、組織的な社会貢献スキームを構築
今後とも何卒よろしくお願い申し上げます