日本経済新聞社から取材を受けました

先週、日本経済新聞社の記者の方から東京会会長あてに取材の申し込みがあり、本日取材を受けました。

地下鉄の駅に設置された東京会の広告を見て、行政書士業務に興味をもっていただき、今回の取材につながりました。

東京会広報部の皆様、本当にありがとうございました。

東京会の活動方針(かかりつけ行政書士制度の推進、職域の確保拡大、デジタル化・災害への対応、法令改正への組織改革)をはじめ、行政書士の業務内容、コロナ禍における市民、事業者の皆様への支援、各種給付金の申請など、東京会、そして行政書士制度のPR活動を行うことができました。

また、行政書士が業務を通じて、市民の日々の暮らしにいかに多く関わっているか、具体例(バスやタクシーなどの旅客自動車運送事業許可申請、レストランの飲食業許可申請、マイホーム建設業者等に必要な建設業許可申請、相続の際の遺産分割協議書作成、契約書作成、外国人の在留資格許可申請、法人設立(定款認証)業務、会計記帳業務など)について話したところ、記者の方も行政書士の膨大な業務に驚き感動していました。

今後とも、行政書士制度、行政書士業務のPR活動を積極的に行い、会員の皆様の職域の確保拡大、業務量のより一層の増大につながるよう、尽力してまいりたいと思っています。