9月２日に行われました、東京都議会各会派の予算要望ヒアリングの会議に、東政連田崎会長をはじめ、政連役員の皆様とともに出席いたしました。
私からは特に、
①デジタル化への対応、行政書士法遵守について（今後の東京都の各種許認可の電子申請における
代理申請欄の設置、非行政書士排除プレートの設置拡大、行政書士証票の確認など）
②産業廃棄物収集運搬業許可申請における直前決算期が赤字の場合に添付する説明書の作成
（現在、東京都では、税理士・中小企業診断士・公認会計士による作成が必要です）を行政書士も行うことができるようにしていただく
の２点について要望いたしました。
今後とも、行政書士の職域確保・拡大を通じて市民・事業者の皆様の利益となるべく、活動してまいります。
